皆さま、こんにちは。
先日書いたブログの中で
金融機関が不測の事態で
取り付け騒ぎが起きない様に
最後の貸し手でもある
中銀による「プルーデンス政策」の事が
書かれています。
過去の世界的金融危機を経て
危機を未然に防ぐ為に
「マクロプルーデンス政策」が
重視されるようになりました。
このレポートの中で
欧米のマクロプルーデンス政策を司る体制の事が
書かれています(以下抜粋)。
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――欧米諸国などでは、どのような体制がとられているのでしょうか。
米国では、監督機関がバラバラであったことが問題になりました。銀行に関して全国的には連邦準備理事会（FRB）や通貨監督庁（OCC）があり、各州の銀行は州ごとに監督当局があります。それとは別に証券業は証券取引委員会（SEC）が監督するというように、金融機関の中でも監督機関が分かれています。そこで、こうした機関を覆う大きな傘をつくろうということになって、金融安定監督評議会（FSOC）が設置されました。このFSOCがマクロプルーデンス政策の状況について議会に報告する体制をつくりました。これは法的に定められたもので、事務局は財務省の中に設けられました。まだ発足したばかりであり、今後の動きを見ていかなければなりません。
英国では中央銀行であるイングランド銀行（BOE）がマネタリーポリシーを担い、英国金融サービス機構（Financial Services Authority: FSA）が金融機関を監督していますが、この2機関に財務省を加えた3者の間の連携がうまくいかないことが、住宅金融会社のノーザン・ロックの破たんを招くことになりました。この反省から、中央銀行に監督機能を集約させる方向で動いています。
欧州でも大きな傘をつくることで合意しています。欧州システミックリスク理事会（ESRB）というマクロプルーデンスに責任を持つ機関が設立され、ミクロプルーデンスを担う欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険年金監督機構（EIOPA）とともに欧州金融監督者制度を構成することになりました。ただ、欧州中央銀行（ECB）のもとに銀行監督を一元化することを柱とする欧州銀行同盟という構想が浮上しており、そのもとにどういう銀行が入るのか、議論が行われている最中です。いずれにしてもECBがプルーデンス政策面でも重要な役割を担うことになります。
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実際、
今回の米銀破綻でセントルイス地区連銀ブラード総裁は答えています。
適切なマクロプルーデンス政策の継続が
インフレ抑制の”肝”である事は分かります。
しかし、上記記事にもある様に
『また、米経済成長と雇用市場は引き続きアウトパフォームしており、インフレは低下しているものの、「依然高すぎる」という認識を示した。
特に雇用市場については、米企業は依然として厳しい労働市場に直面しており、「労働者の確保に腐心している」と指摘。対応は可能だが、その状況がすぐに解決することはないとの見通しを示した。』
に対応出来る術を
現段階で持ち合わせているとは
言い難い・・・。
最後の貸し手によって
淘汰されるべき
怪しい企業を救済する事で
金余りが続く事が
懸念されるのも確かです。
問題は大きく
そして深い様です。
では。
